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施設警備
公共施設・スーパー・百貨店・大型店舗等での施設警備・交通警備を主体としてイベント警備・保安警備を実施しております。
施設警備業務の具体的な実施形態は、対象施設の種類等に応じて、異なったものとなりますが、いずれも依頼者の所有権・賃借権等から生じる当該施設に対する管理権を民事契約に基づいて警備業者が代行し、当該施設における事故の発生を警戒し、防止するものです。
警備員の勤務の態様により施設警備業務を分類
- 常駐警備・・・ビル・工場等の施設に必要な数の警備員を常駐させ、出入管理業務や巡回業務を行わせることにより盗難等の事故の発生を防止する。
- 巡回警備・・・対象施設には警備員を常駐させず、警備員が自分の受け持つ複数の対象施設を車両等で巡回し、安全を点検することにより行う。
巡回警備は、夜間無人化するビル等において多く行われております。
対象施設に設置したセンサー・テレビカメラなどによる情報を当該施設内の監視所で監視する、いわゆるローカルシステムを用いた警備もあります。これも、警備員を対象施設に常駐させて行うもので、常駐警備の一形態ですが、基地局にも信号を送るなどによって、機械警備と併用しているものも多く存在します。
特殊な形態として、スーパー・デパート等において主として万引きの防止・警戒を行う保安警備・空港において航空機内への危険物の持込を防止するために手荷物検査などを行う空港保安警備があります。
以上のうち、保安警備は私服で行うことが多く、他の形態による警備は通常、制服を着用して行われます。
